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FAQ

よくあるご質問

お客様から多くいただくご質問をまとめました。 こちらで解決しない場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

サービス全般

Q対応できる企業規模に制限はありますか。
A

従業員数10名程度の企業様から数千名規模の企業様まで、幅広くご支援しています。規模よりも、解決したい課題が明確であるかどうかを重視しています。初回のご相談時に、現状と目指す状態を伺ったうえで、当社がお役に立てるかどうかを率直にお伝えしています。

Q他社が構築したシステムの引き継ぎは可能ですか。
A

可能です。ただし引き継ぎ前に、現行構成の調査(アセスメント)を実施させていただきます。ドキュメントが残っていない場合でも、稼働中の環境から構成情報を抽出して整理いたします。調査期間は規模により2週間〜2か月程度です。

Q全国どこでも対応してもらえますか。
A

本社(東京)・大阪支社・福岡営業所を拠点に、全国のお客様に対応しています。設計・構築フェーズはリモートを中心とし、現地作業が必要な場面のみ訪問する形が標準です。遠方の場合の交通費については、お見積り時に明示いたします。

Q小さく試してから判断したいのですが。
A

推奨しています。多くのお客様が、対象を1部署・1システムに限定したパイロット導入から開始されています。期間は1〜3か月、費用は本格導入とは別建てでお見積りします。パイロットの結果、本格導入を見送るという判断も当然にあり得るものと考えています。

Q既存のベンダーとの併用はできますか。
A

問題ありません。担当範囲と責任分界点を書面で整理したうえで進めます。ベンダー間の調整が必要な場面では、当社が窓口を引き受けることも、お客様主導の体制を支援することも可能です。

クラウド・インフラ

Qオンプレミスからクラウドへ移行すると、必ず安くなりますか。
A

いいえ。負荷が年間を通じて一定のシステムでは、クラウドのほうが割高になる場合があります。当社では移行前に現行コストと移行後の想定コストを試算し、コストが下がらないと判断した場合はその旨をお伝えしています。コスト以外(可用性・拡張性・運用負荷)の観点で判断すべきケースも多くあります。

Qマルチクラウド構成は必要でしょうか。
A

多くの場合、必須ではありません。運用が複雑になり、結果として可用性を下げてしまう例も見受けられます。特定のサービスを使いたい、あるいは事業継続要件で明確に求められている、といった理由がある場合に限って検討することをお勧めしています。

Q移行に伴うシステム停止時間はどのくらいですか。
A

システムの構成とデータ量によりますが、周辺システムであれば数時間、基幹システムであれば1〜2日程度の停止をいただくケースが一般的です。停止時間を最小化する方式(段階移行・並行稼働)もご提案可能ですが、その分の費用と期間が加算されます。

Q既存のライセンスは移行後も使えますか。
A

製品によって異なります。クラウド上での利用が認められていないライセンス形態も存在するため、移行計画の初期段階でライセンス条件の棚卸しを行います。追加費用が発生する場合は、移行判断の前にお知らせします。

Q移行後の運用も任せられますか。
A

マネージドサービスとして、24時間365日の監視・一次対応から、定期的な構成見直しまでお引き受けしています。運用のみのご依頼も承ります。

セキュリティ

Q脆弱性診断はどのくらいの頻度で実施すべきですか。
A

対象システムの変更頻度によります。年に数回しかリリースがないシステムであれば年1回、継続的にリリースするシステムであれば、リリース手順の中に自動検査を組み込み、外部診断は年1回の棚卸しとして位置づける構成をお勧めしています。

Qゼロトラストを導入すればVPNは不要になりますか。
A

段階的に縮小はできますが、すぐに全廃できるケースは多くありません。特定の業務システムが古い接続方式にしか対応していない、といった事情が残るためです。当社では、まずVPN経由でなくても済む業務を切り出し、依存を減らしていく進め方をご提案しています。

Qランサムウェアへの備えとして、まず何をすべきでしょうか。
A

バックアップからの復元を実際に試すことです。取得できていても復元できない、という状態は珍しくありません。そのうえで、バックアップ先が本番環境と同時に被害を受けない構成になっているかを確認します。

Qインシデントが発生した場合、どこまで対応してもらえますか。
A

マネージドサービス契約をいただいているお客様については、検知・初動対応・影響範囲の切り分けまでを当社が実施します。法的対応や公表判断についてはお客様のご判断となりますが、技術的な事実関係の整理はご支援します。

Q従業員向けの教育も依頼できますか。
A

標的型メール訓練、および実際の事例を用いた勉強会をご提供しています。訓練は「引っかかった人を責めない」設計を基本とし、報告しやすい体制づくりを目的としています。

契約・お見積り

Q見積りは無料ですか。
A

はい。要件のヒアリングとお見積りの提示までは無料で承ります。詳細な現状調査(アセスメント)が必要な場合は、その工数を有償のお見積りとしてご提示したうえで、実施可否をご判断いただきます。

Q概算費用の目安を先に知りたいのですが。
A

サイト内の料金シミュレーションで、条件を入力いただくと概算レンジを表示します。あくまで目安であり、実際のお見積りは要件確認後となりますが、社内での予算検討の出発点としてご利用ください。

Q契約期間の縛りはありますか。
A

構築案件は個別契約となります。マネージドサービスは最低利用期間を12か月とし、以降は1か月単位でのご解約が可能です。解約時のデータ返却・環境移管についても契約書に明記しています。

Q支払条件を教えてください。
A

構築案件は着手時30%・検収時70%の分割、マネージドサービスは月額の翌月末払いが標準です。ご事情に応じて調整可能ですので、ご相談ください。

Q秘密保持契約(NDA)は締結できますか。
A

可能です。ご相談の初期段階でも締結いただけます。お客様の書式でも当社の書式でも対応いたします。

採用について

Q未経験でも応募できますか。
A

新卒採用については、情報系の学習経験は問いません。キャリア採用については、職種により実務経験を要件としているポジションがあります。募集要項をご確認ください。

Qリモートワークは可能ですか。
A

職種によりますが、原則として週2日の出社を基本とし、残りは各自の判断としています。お客様先での作業が必要な期間は、この限りではありません。

Q選考の流れを教えてください。
A

書類選考 → 一次面接(現場責任者)→ 二次面接(役員)→ 内定、が標準です。応募から内定まで概ね3〜4週間です。技術職については、面接時に簡単な技術課題についてお話を伺うことがあります。

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