住民向けオンライン申請基盤をガバメントクラウド上に構築
紙と窓口が前提だった各種申請のうち、利用頻度の高い42手続をオンライン化。窓口来庁者数を年間で約6万人分削減しました。
| お客様 | 中核市 D市 |
| 規模 | 人口 約34万人 |
| 業種 | 公共・自治体 |
| 支援期間 | 2024年4月〜2025年9月(18か月) |
| 課題テーマ | クラウド移行/セキュリティ強化 |
課題
- 申請手続がそれぞれ別様式で、電子化の優先順位が定まっていなかった。
- 個人情報を扱うため、庁内ネットワークの分離要件を満たす必要があった。
- 職員側の運用負荷を増やさないことが導入の前提条件だった。
実施した施策
- 全398手続を申請件数と処理工数で分類し、費用対効果の高い42手続を第一次対象に選定。
- 三層分離の要件を満たす通信経路を設計し、申請データの受け渡し方式を関係部署と合意。
- 職員側は既存の業務システムに取り込む形とし、新しい画面を覚え直す負担を排除。
- 高齢利用者を想定し、入力項目を平均11項目まで削減。
成果
「職員に新しい操作を覚えさせない、という設計方針を最後まで守ってくれました。」(デジタル推進課)
※ 記載の数値はお客様環境における実測値であり、効果を保証するものではありません。
掲載内容は支援完了時点のものです。